2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
大統領が言及をしている国境税と下院共和党提案の国境調整措置との関係も含めまして、現時点では制度の具体的内容が明らかではありませんので、これらが対米輸出企業や米国消費者に与える影響について予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、一般的には、これらの措置が導入された場合、輸入に係る課税により米国消費者の購入する輸入品の価格が上昇するなどして米国消費者の実質所得が損なわれる可能性
大統領が言及をしている国境税と下院共和党提案の国境調整措置との関係も含めまして、現時点では制度の具体的内容が明らかではありませんので、これらが対米輸出企業や米国消費者に与える影響について予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと考えておりますけれども、一般的には、これらの措置が導入された場合、輸入に係る課税により米国消費者の購入する輸入品の価格が上昇するなどして米国消費者の実質所得が損なわれる可能性
それから、成長ホルモンを使うと赤肉の部分がすごく多くなるということで、これ皮肉な話ですけれども、健康志向が高まっている米国消費者のニーズに合致するということなんですよ。私たちの北海道でも、赤肉生産をＰＲしているような企業があるんです。
なお、米国消費者の立場からという観点は、よく理解ができます。なお、この発表いたしました後のいろいろの米国世論の動向もまだ定まっておりません。いろいろ出ておりますが、私は、これが輸出規制措置を行わなかったことによって非常な混乱を巻き起こすことに比べれば、米国消費者の立場も考え、日米親善の立場も十分考えた措置であるということを考えております。
したがいまして、小型車の維持費というものが非常に安くて済むというような面も含めまして、米国消費者から歓迎されておるというふうに考えております。
世界最大の米国消費者団体コンシューマーユニオンの最近のレポートによりますと、対米輸出国産車の四万八千キロまたは二年ごとのサービスコストは欧米車の二倍以上にも達しておって、国産車の欠陥は国際的にも歴然としております。政府としては現在のような頻繁なモデルチェンジを厳重に規制するとともに、長寿命車、長期ビジョンづくりに向けて本格的な取り組みを開始すべきであると考えます。
一応あげてみますと、きわめて明快に、輸入規制が米国経済にとってプラスでない、すなわち、アメリカは輸入割り当てを行なっても、日本の格安な製品が行かなくなれば、結局は米国消費者にとって繊維製品の価格が引き上げられるので、インフレ抑制計画に大打撃を与えるのでマイナスだ、こういうアメリカ側の意見等もありますし、またこれをとって強腰で、アメリカ側に自主規制どころでない、日本の業者を守る働きをやっていくのが当然
米国消費者は良質で合理的な価格の商品を選択することができるのであります。また、わが国からの織物輸出には生機が相当部分を占めていまして、これらは米国でさらに加工が施されるため、繊維加工部門における雇用の増大と操業率の向上に寄与し、米国産業及び労働者はこれによって利益を受けておるわけであります。 このようにわが国対米輸出品は、米国国民生活に貢献的な役割りを果たしているのであります。
この事業は、米国の有力なる繊維業者、あるいはメリヤス業者に生糸を交付して、米国消費者の嗜好にマッチしたドレス地、セーター、肌着類等の新製品を試作せしめ、これを商品化するために宣伝するものでありまして、すでに米国業界の大きい関心を得ておる次第であります。
養蚕連と製糸家が全く心から一致して、そうして相手方のために、ひいては機屋のために、米国消費者のためにうんとサービスをする、それによって消費はどんどんふえてくる、繭はふえても、常に行くところは川の流れるごとく流れており、停滞するということはあり得ない。私その行き方を主眼としてやって参ったのであります。現在組合を創立してから八年になります。